住宅版エコポイント(最大で30万ポイント!)の受付が来月(3月)8日から始まる。
今年いっぱい(平成22年12月31日)までに工事に着手したものが対象で、
新築でもリフォームでもOK。
エコポイントなのでもちろん環境負荷に考慮した工事でないといけない。
このエコポイント、新築の場合でもリフォームの場合でも
最大ポイントが同じ30万ポイントなので、
どうもリフォームの方が訴求力が高いようだ。
業界的にも、リフォームの営業展開の切り口として、高い関心を寄せている。
ところで、ここ数年で住宅にまつわる様々な制度がたいへん増えた。
従来からの「確認申請」に加えて、
瑕疵担保責任保険、住宅性能評価、長期優良住宅、フラット35、
さまざまな税制上の優遇、そしてこのエコポイント。
他にもエコキュートや太陽光発電に対する補助金や
バリアフリー化工事に対する補助金などもある。
いずれも消費者にとって経済的に有利なものばかりなので、
国内経済の浮揚に一役買わんと、煩雑な書類づくりにいそしんでいる。
今の日本は住宅の供給が(ストックの分も含めて)過剰であるという。
詳しく調べてはいないが、これまでの住宅の供給量と、
これからの人口減少の傾向を思えばそうかなと思えなくもない。
しかし、その過剰な住宅のうち、
どれくらいの数の住宅がリフォームして住み続けることができるのであろうか。
これまで実に多くの住宅のリフォームに携わってきたが、
構造躯体(柱や梁、基礎などの構造部分)に手を加えずにリフォームを終えたのは、
数えるほどしかない。それだけ構造体が「ヤラレテ」いるのだ。
「ヤラレ」方の直接の原因は様々だが、
新築時の手抜きともミスともつかない、
「拙劣な工事」が要因の一端である場合も多い。
新築当時には今ほどの技術も情報も無かったと思えば、致し方ないとはいえるが、
なんともやりきれない思いをすることは少なくない。
先に述べた様々な制度が、単なる経済浮揚対策に終わらずに、
将来の住宅の質の向上に寄与することを願う。